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日本の太陽光発電

村上風に語る太陽光発電

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日本の太陽光発電

環境のために、地球の限りある資源のために、太陽光発電は家庭だけでなく多くの公共施設でも積極的に取り入れられるよう、地方自治体でも国でも進められてきています。

 

それに応じて、日本全国のあちこちの施設や学校で太陽光発電を積極的に取り入れるようになってきました。

 

例えば、和歌山県の和歌山市庁舎では、太陽光発電パネルを設置して、和歌山市庁舎に取り付けたソーラーパネルの発電量などを市民に見てもらうきっかけを作る党活動を行ないました。

 

もともと環境にやさしい太陽光発電のPRをするために、和歌山市庁舎には太陽光発電パネルを設置するとは決まっていたのですが、予想以上に費用が 掛かったり設置できるソーラーパネルの枚数が減ったりして、かかった総工費を電気代の節約だけで回収するためには、107年もの歳月を必要とする計算に なってしまいました。

 

現在和歌山市庁舎に取り付けられているソーラーパネルは、3,5,7,8,9階の南の壁に180枚もの多数を設置しています。

 

年間発電量は24,400kwと予想されていて、年間約9トンの二酸化炭素排出量の削減を狙っています。

 

こうした活動が市民の目に触れて、太陽光発電の家庭への導入が増えれば、まさに狙い通りとなることでしょう。

太陽光発電システムの導入例

その他、日本国内における太陽光発電システムの導入例としては、学校施設への導入の推進ということがあります。

 

学校施設に太陽光発電システムを導入するということは、実際に発電された電気を役立てられるということだけでなく、環境教育の教材として太陽光発電システムを利用したり、環境負荷の低減に対する意識を強める効果があったりすることなどが期待されています。

 

平成20年11月11日に取りまとめられた「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」に沿って、学校施設における太陽光発電の導入拡大を図ってきました。

 

また同時に、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備推進事業の一環としても、太陽光発電を学校施設に積極的に導入するよう、推進してきています。

 

そしてさらに、平成21年4月10日には、「経済危機対策」において、世界に先駆けて低炭素・循環型社会を構築するため、特に緊急に実施する施策として、「スクール・ニューディール構想」が示されました。

 

このスクール・ニューディール構想では、学校の耐震化の早期推進などとともに、太陽光発電を可能にする太陽光パネルをはじめとしたエコ改修というものも含まれており、文部科学省としてもこれをきっかけに、学校施設への概要校発電の導入に積極的に取り組んでいっています。
さらに教育環境への太陽光発電システムの導入という点でいうと、「そらべあ発電所」といわれる事業があります。

 

これは、環境教育のために全国の幼稚園や保育園に太陽光発電システム「そらべあ発電所」を想定する事業で、NPO法人「そらべあ基金」が行なっています。
なお、協賛している企業はソニーエナジーデバイス、ソニーマーケティング、ソニー損害保険、シチズン時計となっています。

 

これは2008年に東京都葛飾区の幼稚園に第1号が設置されて以来、2010年11月には20基が設置されるにまで至るようになりました。
このように、市庁舎や学校施設といった公共施設をはじめとして、日本でも家庭だけでなく太陽光発電が設置されることが増えていっています。

 

公共施設に太陽光発電システムが設置されれば、それだけ太陽光発電システムに対する理解は深まり、各家庭でも設置したいと望む可能性も増します。

 

また特に教育施設への太陽光発電システムに関しては、環境教育といった意味合いも深く、非常に有用だと思われます。

 

現在では家庭用発電システムの設置数はドイツに抜かれてしまった日本ですから、こういった活動をきっかけにして意識を高め、再度太陽光発電システムの設置数で世界一を奪還できるようにしたいものです。

 

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